トップの節税、掛金そっくり所得控除
事業主等の退職金制度

小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員のための
退職金制度で、生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を
あらかじめ準備しておく共済制度です。
また、掛金は全額所得控除できますので、節税しながら豊かなエル
ダリーライフのための財産づくりにも活用できます。毎月の掛金は
千円から５百円刻みで７万円の間で自由に設定できます。

重要なお知らせ

• 令和3年11月01日

  小規模企業共済・倒産防止共済の申込手続きについて
  （年内に所得控除、損金計上をご検討の方はご覧ください。）
  年内に申込手続きを希望される方は、本組合に令和３年12月16日(木)書類必着でお願いいたします。ただし、年末は窓口業務が大変混雑いたします。12月７日(火)頃までにお手続きされることをおすすめいたします。
  また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、なるべく郵送でのお手続きをお願いいたします。
  なお、小規模企業共済制度につきましては平成28年４月に制度改正があり、【現金なし】、【現金あり】を選択できるようになりましたのでご注意ください。
  お手続きの詳細は⇒こちら
  

特色

• 政府が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営ですから安心
• 掛金は全額所得控除（１年以内の前納掛金も全額所得控除）
• 共済金等の税法上の取扱い
  1. 退職所得：共済金の一括受取り（死亡以外によるもの）・
     準共済金・任意解約で満65歳以上の解約手当金・法人成り
  2. 相続財産：死亡によるもの
  3. 雑所得（公的年金等控除扱い）：共済金の分割受取り
  4. 一時所得：任意解約で満65歳に達しない場合の解約手当金・機構解約
• 共済金の受取りは、「一括受取り」、「分割受取り」及び「一括受取りと分割受取りの併用」の３種類から選択できます
  但し、「分割受取り」及び「一括受取りと分割受取りの併用」で受け取る場合は「一定の要件」が必要です

  共済金を一括受取りと選んだ場合（掛金月額１万円の場合）

  掛金納付年数	期間5年間	期間10年間	期間15年間	期間20年間
  掛金合計	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,400,000円
  共済金Ａ	621,400円	1,290,600円	2,011,000円	2,786,400円
  共済金Ｂ	614,600円	1,260,800円	1,940,400円	2,658,800円
  準共済金	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,419,500円

  掛金納付年数	期間5年間	期間10年間	期間15年間	期間20年間
  掛金合計	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,400,000円
  共済金Ａ	621,400円	1,290,600円	2,011,000円	2,786,400円
  共済金Ｂ	614,600円	1,260,800円	1,940,400円	2,658,800円
  準共済金	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,419,500円

  解約手当金は12ヶ月以上の掛金納付月数に応じて掛金合計額の80～120％が支払われます
  但し、掛金納付月数が240ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回ります

申込要領

こちらをご参照ください。

申込書類

契約申込書類一式は、こちらからご請求ください。

取扱手数料

新規加入及び増額を取りまとめていただいた組合員及び準会員にお支払いします。

• ファイルを開くにはパスワードが必要です。
  パスワードは、東京税理士会会報『東京税理士界』各号に掲載の「東税協ニュース」右上の欄に記載しております。

こんな時には・・・

東京税理士協同組合を通して小規模企業共済に加入希望のお客様がいます。
新規加入の流れを教えてください。

まず、本組合に新規申込書をご請求ください（ご請求はこちら）。小規模企業共済の申込書・申込要領・パンフレット・手数料請求書を税理士事務所に送付いたします。
加入者様に申込書を記入・金融機関窓口にて口座確認印を取得いただいた後書類を受け取り、記入内容に不備がないかご確認ください。税理士先生が作成した手数料請求書を併せて添付の上、本組合までご提出お願いいたします。本組合にて手続き後、ご本人控えを税理士先生に送付いたします。
なお、現金あり（初回掛金をお振込みする方法）をご選択の場合は、申込要領に記載の本組合口座へご送金ください。

（掛金前納申出書などその他の書類は、以下よりダウンロードしてください。）