OA機器や自動車の初期負担を平準化

東税協リース

リースで事務所のリニューアル

• リース契約１件あたりの総額は500万円
  • 東税協の組合員及び準会員は、リース契約１件あたり総額500万円まで利用できます。
• リースの対象
  • 事務機器、通信機器、什器備品など。
• 再リースもOK
  • リース契約の満了時には継続（再リース）もできます。
  • リース契約にあたっては、リース会社による所定の審査があります。

オートリース

自動車の管理コストを軽減

• リース会社の大量購入により、車両経費が大幅削減できます。
• 自社所有の自動車は減価償却分しか処理できませんが、リース料金は全額損金処理が可能で、節税効果があります。
• 修理や点検の手配、税金納付、保険加入等の煩雑な業務をリース会社が代行します。

• リース契約にあたっては、リース会社による所定の審査があります。