コンシェル弁護士による
無料相談
法的トラブルに巻き込まれた場合、専用コンシェルにお電話いただくことで、 弁護士による法律相談や法制度上の助言を受けることができます。
法的トラブルに巻き込まれた場合、専用コンシェルにお電話いただくことで、 弁護士による法律相談や法制度上の助言を受けることができます。
1.で解決が難しく法的対応をとる必要がある場合は、 弁護士に対応を委任し、その弁護士費用を保険金でお支払いします。
※日弁連リーガル・アクセス・センターを通じ、弁護士を紹介することも可能です。
※弁護士による法的対応を行う場合は、事前に損保ジャパンの承諾が必要です。
突然、降り掛かる下記の法的トラブルから、
弁護士サポートプランがお守りします!
日本国内において、ご加入事業者さまと雇用関係にある従業員(派遣従業員も含みます。) との間に生じた争いごと
例)会社の信用をき損するような不適切行為を繰り返している従業員とのトラブル。
日本国内でご加入事業者さまが契約の当事者となって行う、初年度契約の始期日以降に締結した賃貸借契約、売買契約、請負契約に関連して生じた争いごと
例)商品の質が売買契約上求められている質に達していないと売買契約の相手方から不当に返品・ 再納入を求められた。
ご加入事業者さまの日本国内の債権または債務に関連して生じた争いごと
例)取引先への売掛債権について、何度も督促しているものの、資金繰りが悪化した影響で長期間代金が支払われない。決算が数か月先に迫っていて、弁護士経由で交渉を実施。
日本国内において、ご加入事業者さまが受ける業務妨害行為に関連して生じた争いごと
例)取引先からのパワハラ・セクハラ行為、SNS 等の風評被害、脅迫行為、悪質クレーマー等との トラブル。
※新規ご加入時よりその日を含めて60日が経過した争訟が対象となります。
(業務妨害行為に関するトラブルは除きます。)
相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで 必要な費用
※日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外です。
売上高10億円未満のご加入事業者さま(対象業種は問いません)
※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。
1事故限度額200 万円
期間中限度額400 万円
(自己負担額0円 )
A充実プラン
労働トラブル、契約トラブル、債権債務トラブル、業務妨害行為に関するトラブル
月払保険料 2万円
B限定プラン
労働トラブル、契約トラブル
月払保険料 1万円
東税協共栄会では、東税協共栄会の会員向けの弁護士サポートプランをご用意しております。
商品の詳細につきましては、取扱代理店である株式会社日税サービスのホームページをご覧ください。
お問い合わせ
〔取扱代理店〕
■株式会社日税サービス
〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29F
TEL:03-5323-211103-5323-2111
(平日の午前9時から午後5時半まで)
FAX:03-5323-2123
https://www.nichizei-net.com
(資料請求も可能です)
〔引受保険会社〕
■損害保険ジャパン日本興亜株式会社 団体・公務開発部第二課
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL:03-3349-540203-3349-5402
(平日の午前9時から午後5時まで)
FAX:03-6388-0161