「東税協共栄会」は昭和47年8月に組合員及び関与先関係者を会員とする福祉共済団体として設立されました。
これは「組合員事務所の発展には関与先の繁栄が不可欠である」という認識を踏まえ、法律上、税理士のみを対象とした協同組合の枠を超えて、組合員と関与先関係者による横断的な福祉共済を目的としています。
「東税協共栄会」の会員は正会員及び利用会員によって構成されています。
■正会員
東京税理士協同組合の組合員及び準会員
■利用会員
1. 東京税理士会会員で東京税理士協同組合の非組合員及び非準会員
2. 税理士の家族及び従業員、並びにその家族
3. 税理士の関与する法人及び個人事業主、役員、従業員並びにその家族
※利用会員のうち「税理士の家族」「税理士事務所の従業員の家族」「法人・個人事業主の従業員」「法人・個人事業主の役員の家族及び従業員の家族」は当会の保険事業のみ加入資格(契約者となる権利)を有しません。
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東税協共栄会 利用会員メニュー
税理士業界の規模のメリットを活用して実施している各種の福祉共済事業の恩恵を、
組合員の関与先などにも等しく享受していただくために、以下の事業を推進しています。
- 1経営者大型保障保険
(大同生命) - 2ゴルファーズ保険
- 3ゴルフ会員権(売買)斡旋事業
(桜ゴルフ) - 4関与先向け集金代行
サービス - 5住宅メーカー斡旋事業
(大和ハウス工業、ミサワホーム、旭化成ホームズ、住友林業、長谷工コーポレーション) - 6オーダースーツ斡旋事業
(オンワードパーソナルスタイル) - 7紳士服斡旋事業
(コナカ) - 8書類保管サービス
(富士防災警備) - 9取引信用保険
- 10京王クレジット優待
サービス - 11事業総合傷害保険
(あんしん財団) - 12パーキング・カーリース事業
(名鉄協商、イチネンパーキング) - 13不動産管理代行事業
(パワーズアンリミテッド) - 14弁護士サポートプラン
- 15不動産情報サービス事業
(住友不動産販売) - 16産業廃棄物処理の斡旋
(リサイクル・ネットワーク)