東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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組合創立60周年記念 オンデマンド研修会(主催:東京税理士協同組合・後援:日税グループ)

申込み可能

「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点

視聴可能期間:令和3年8月11日(水)-8月31日(火)

講師
公認会計士・税理士・中小企業診断士 金井義家 氏
受講料
無料

公開日: 令和3年07月26日(月)午後5時00分

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講師より

非上場株式の税務上の評価についての考え方は「相続税法」と「所得税法」あるいは「法人税法」で大きく異なっています。
今回はその中でも特に「配当還元方式」にスポットを当てて、実際事例に基づいて「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理していきます。
なお、本研修では「相続税法」と「所得税法」で、それぞれ「配当還元方式」の適用可否を争った税務訴訟事例に基づいて解説しますが、どちらも同一の納税者が同一の非上場株式について争っている点も重要です。実質的には1つの事案なのですが「相続税法」では「配当還元方式」の適用が認められたにもかかわらず「所得税法」では二転三転したあげく、最終的には認められないという正反対の結論になる方向に向かっているという点が特徴的です。なぜ「相続税法」だけ「配当還元価額」が認められたのかという理由の解説の他、相続人の1人が税理士のミスを主張し税理士損害賠償訴訟を起こしている点についても簡単に触れていきます。

主な内容

・相続税法における配当還元方式の考え方(財基通188)
・所得税法における配当還元方式の考え方(所基通59-6(1))
・相続税法の「配当還元方式」についての事例解説~東京地裁平成29年8月30日~
・所得税法の「配当還元方式」についての事例解説~東京地裁平成29年8月30日、東京高裁平成30年7月19日、最高裁令和2年3月24日~

申込方法

※本組合未加入の税理士会員も受講できますが、東京税理士会の会員に限らせていただきます。

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項のご登録と動画視聴のご確認をお願いいたします。
3. 配信期間中は、何度でも視聴いただけます。

お問い合わせ先

お問い合わせ先:東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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