東税協/日税フォーラム （東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催）
税理士会員対象
【オンデマンド】組合創立６０周年記念 実例で解説！ 小規模宅地等の特例 税務 上の間違いやすいポイントと留意点 追記
視聴可能期間 令和4年08月10日（水）午前1時00分～04月18日（火）午前12時00分
- 講師
- 税理士 岡村宝美 氏
- 会場
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- 席数
- 席
- 受講料
- 円
公開日: 令和3年03月23日（火）午後2時55分
講師より
平成30年、平成31年税制改正により小規模宅地の特例が改正されました。改正点を今一度確認した上で、小規模宅地の特例の基本的内容からお話ししていきます。
間違いやすいポイントについては実例を交えて解説し、実務で対応できる基礎力を身につけていきます。
主な内容
小規模宅地の用語の意義と基本事項・事業用宅地とは
・居住用宅地とは
・貸付事業用宅地とは
・特定同族会社事業用宅地とは
三者関係や生計一親族
手続要件
未分割の場合
間違いやすい個別的事項について
空き家を相続した場合
会場地図
申込方法
※本組合未加入の税理士会員も受講できます。１．本組合ホームページよりお申込みください。（https://www.tozeikyo.or.jp/）
２．ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項のご登録と動画視聴のご確認をお願いいたします。
３．配信期間中は、何度でも視聴いただけます。
注意事項
◆令和3年度研修受講時間となります。受講履歴につきましては、本組合より申請いたします。◆オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03（3354）6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）